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あいち三河法務事務所の離婚・不倫相談室

夫婦関係や男女関係にまつわるお話です。

2015年05月

29 5月

被害者が加害者に変わるとき

不倫や婚約破棄の被害にあうと、非常な悲しみと怒りに包まれ、混乱の極みに達することがあります。

そうした苦痛に対する当然の償いとして、慰謝料という形で、加害者に対して請求をすることになります。

ただ、この時気を付けなければならないことがあります。それが、加害者にならない、加害者扱いされないようにするということです。

慰謝料の請求は当然の権利の行使なのですが、その方法が常軌を逸したものになると、逆に、脅迫・恐喝となりうることになります。相手方によっては、正当な請求に対しても、脅迫・恐喝という主張をし、話の進展を妨げることを目論みます。

被害者の立場として、冷静に行動することは難しいことですが、法律は常に冷静な第三者のように機能するものです。

慰謝料請求に際しては、まずは冷静になり、その請求方法についても配慮する必要があります。脅迫・恐喝という反論は加害者としての常とう手段ともいえるものなので、自ら加害者とならないように気をつけねばなりません。

 
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25 5月

契約書と印紙

契約書には印紙を貼る場合があります。ちなみに、示談書・和解書には印紙を貼る必要はありません。

なぜ印紙を貼る必要があるのかについては次のように言われています。

「印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である。」

つまり、印紙を貼ることで、取引関係が安定するということのようです。

印紙を貼らなければならない文書は国税庁のHPに記載されてますので、ご参照ください。

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21 5月

妊娠・中絶に関する重要な判例

妊娠・中絶をした女性から男性に対する損害賠償を認めた重要な判例をあげます。

難しい言い回しをしていますが、要するに、妊娠・中絶はともに行った性行為に原因があるのだから、その結果もたらされる妊娠・中絶による不利益・負担・苦しみも男女が分かち合わなくてはならないということです。

「本件妊娠に至る性行為は、原告と被告が共同して行う行為であるところ、同行為の結果、妊娠に至り、かつ、中絶を選択した場合に、直接的な身体的・精神的苦痛を受け、かつ、経済的負担を被らざるを得ないのは女性たる原告である。
 上記苦痛ないし負担は、もともとは、原告と被告とが共同で行った性行為に由来し、その結果として生じるものであるから、原告と被告とは等しく上記不利益を分担すべきものというべきであって、上記不利益を直接的に受ける原告は、被告から同不利益を軽減ないし解消するための行為の提供を受け、あるいは、原告と等しく不利益を分担すべき行為の提供を受ける法的利益を有し、この利益は原告の被告に対する法律上保護される利益といえ、被告は原告に対し上記行為を行う義務を負うものというべきである。
 そこで、被告が、上記不利益を軽減し、解消するための行為を行わず、あるいは、原告と等しく不利益を分担することをしない行為は、上記法律上保護される利益を違法に害するものとしての評価を受けることとなり、このような場合には、被告は損害賠償責任を免れないものというべきである。」

     
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16 5月

妊娠・中絶と損害賠償

妊娠・中絶は、男女の合意によってなされることが基本です。合意によってなされている以上、妊娠したこと、中絶したこと自体について、相手方に対して責任を追及することはできません。

しかし、一般的に、妊娠・中絶に伴う、精神的・肉体的・経済的負担の大部分は、女性が負います。

こうした女性が負う負担について、一方的に負わせることは、明らかに不平等です。

そのため、男性は女性の負担を軽減すべき義務を負うと考えられています。

この義務は、法的な義務であり、違反すると損害賠償が可能となります。

    
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12 5月

不倫相手への退職要求について

不貞行為に関する和解の条件として、離婚が伴わない場合には、ほぼ100パーセント、被害者から加害者に対して、接触の禁止が要求されます。

しかし、社内不倫の場合には、完全に接触禁止とすることは不可能といえ、そうすると、被害者としては、心の平穏を回復することが難しくなります。

そこで、「退職要求」という考えが出てきます。

しかし、実際上、そのような要求には多くの無理が伴います。少なくとも法的には、無理といえます。

被害者にも当然一般市民としても権利があり、就労に対する権利もその一つです。通常、就労は、生活の糧を得るためになされ、生きることそのものに直結します。

したがって、いくら不貞行為に関与した者に対してとはいえ、就労という重要な権利を奪うことはできないのです。

   
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